伝統産業の先進的事例調査を実施 〜 伝統産業の再生・活性化につなぐ！〜

一般財団法人 日本立地センターさまの実証調査として、経済産業省 関東経済産業局さまと協働で『伝統的工芸品産業の再生手法に関する調査』を実施いたしました。

長年の構造的な課題に加え、コロナ禍の影響で、厳しい状況下にある日本の伝統産業。

伝統産業界における「先進的事例」を調査・分析することで、「産業の活性化につながるヒント」を導き出すための調査を行いました。

調査結果をもとに、行政による補助金等の検討、他地域・他産業への参考になることを目的としています。

▶︎『伝統的工芸品産業の再生手法に関する調査』（PDF版レポート）は、こちらからご覧ください。

※和えるは第2章の先進事例ヒアリングを担当しました

本調査の概要

本調査では、伝統産業再生のための鍵となる下記の4カテゴリーをピックアップし、先進的事例ヒアリング11件・専門家へのヒアリング4件を実施しました。

(1)サプライチェーンの連携・産地間での連携
(2)ブランディング
(3)観光業など、異業種との連携
(4)デジタルツールの活用

▲先進的事例ヒアリングの一例。取組みの概要や成功要因、サプライチェーンや業界構造の課題、行政に期待する施策などをヒアリングし、報告書にまとめました。

▲専門家へのヒアリングの一例。バイヤーやメディアといった立場から見た、伝統産業界についての見解についてヒアリングしました。

調査終盤には、計17件のヒアリング内容をもとに考察がまとめられています。

※考察部分は、関東経済局が担当。

和えるが行ったこと

2021年3月にご依頼をいただき、その後、下記の流れで調査を実施しました。

• 協働するみなさまと、調査の流れを設計
• 調査先の選定（全国各地のつながりを活かして、テーマに適した訪問先をピックアップ）
• 2021年8月〜ヒアリング開始（※全19件中、和えるは15件のヒアリングを実施）
• 報告書作成（※和えるは第2章を担当）

▲南部鉄器工房「及富」さんを訪問・ヒアリングする和える社員（右）

和えるは、長年に渡って全国各地の職人さんの工房を訪問しており、取材等を苦手とされる職人さんであっても自然にお話を引き出すこと、また、専門的な用語などを伝統産業についてあまりご存知でない方へもわかりやすく解説できることで、ご好評をいただいております。調査の際にも、弊社の日本の伝統を伝えるプロフェッショナル社員」がヒアリングを行うため、数値化できない意識・行動の深堀りへ、より効果的にアプローチすることが可能です。

「伝統産業に関連する調査」の実施を考えておられる方へ

和えるでは、2020年5月に『伝統産業従事者新型コロナウイルス影響調査』を独自に実施しました。当調査は、伝統産業に携わるみなさまへのアンケート調査による「定量調査」となります。
※当調査の統計データは、京都府 「WITH コロナ･POST コロナ戦略 とりまとめ」－コロナ禍を踏まえた京都府総合計画推進のための取組方針－でもご活用いただいております。

▲弊社で実施・作成した『伝統産業従事者新型コロナウイルス影響調査』調査結果の一部

今回ご依頼いただきました『伝統的工芸品産業の再生手法に関する調査』は、先進的事例のヒアリング、伝統産業に造詣の深い専門家へのヒアリングを実施し、数値化できない意識や行動を深堀りする「定性調査」です。

弊社では、全国各地の職人・伝統産業従事者・多角的な専門家の方々とのつながりを活かして、定量調査・定性調査のどちらもお受けすることが可能です。
また、ヒアリングだけではなく、調査先の選定・調査の設計から報告書の作成まで、ご依頼主さまのご要望に沿ったご提案をいたしますので、まずはお気軽にお問合せくださいませ。

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行政（地方公共団体など）のみなさまへ

2020年5月に和えるが独自で実施した『伝統産業従事者新型コロナウイルス影響調査』につきましては、複数の自治体さまからのご要望を受け、調査結果を提供いたしました。（例：京都府京都市、福井県庁、福井県鯖江市、佐賀県有田町 等（敬称略））

2021年度実施の本調査『伝統的工芸品産業の再生手法に関する調査』につきましても、戦略・施策の立案や現状把握などにお役立ていただけますと幸いです。
ご不明な点がございましたら、お気軽に下記よりお問い合わせくださいませ。

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メディアのみなさまへ

本調査の内容についてご紹介いただける媒体を探しております。

本調査が、「調査で終わる」ことなく、伝統産業界に携わるみなさまへの「ヒントにつながる」ことを願っております。

お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
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＜弊社による伝統産業関連の調査結果＞

• 伝統産業従事者新型コロナウイルス影響調査（2020年5月）
• 伝統的工芸品産業の再生手法に関する調査（2022年3月）